新規開業・法人設立支援サ−ビス

＜各種法人設立支援＞

　・株式会社
　・医療法人
　・社会福祉法人

・・・・たとえば

個人事業主としての所得が約３００万円以上ある方は､法人成して役員として給料所得者になった方が節税になります。

弊事務所オリジナルの税額比較シ−トによりシュミレ−ションすることで､節税額が明らかになりますので､法人成するかどうかの判断に役立ちます。

＜その他＞
新規開業時には多額の資金が必要となりますが､融資の際に必要となる事業計画書等の作成を支援いたします。

また､提携先の司法書士等と様々な行政手続を代行いたします。