生涯節税プランニングサービス・・・生涯を通じた節税プランニング
社長と会社の生涯税負担
| 時期 | 提案内容 | 各種サービスメニュ− |
| 現役時代 | この時期には、会社が稼得する利益にかかる税金と、オーナー経営者に支給される給与にかかる所得税・住民税とを合わせて最小にすべく、シュミレーションして対策を提案いたします。 もちろん社会保険料負担額についてもあわせて考慮する必要がありますので、同時にシュミレーションいたします。 また、節税をより有効なものとするために、事業計画書作成サービスも提供しております。事業計画書は短期的に計画・見直し・対策を繰り返しながら会社の利益目標を達成していくのみでなく、どの時期にどのような節税対策を講じることが最も有利か、といったシュミレーションも可能となります。 |
決算対策 事業計画書作成支援 |
| 株式の移転時 | オーナー経営者が所有する自社株は、いずれ後継者に引き継ぐ必要があります。その時期に一時に移転すると、多額な税金がかかってきますので、今から徐々に移転する必要があります。 将来発生する相続税等を見据え、有効な事業承継対策を検討し、もっとも節税できる方策を提案いたします。 また、上記の中長期事業計画を策定することで、どの時期に自社株を移転することがもっとも有利か、といったシュミレーションも可能となります。 |
事業計画書作成支援 事業承継対策 |
| 退職時 | 退職金の支給により退職所得にかかる所得税等がかかってきますが、自社株の価値は下がりますので、この時期に自社株を後継者へ移転することは大きな節税につながります。 オーナー経営者は後継者に経営を託して退職をしますので、有効な事業承継対策が必要です。 |
事業承継対策 |
| 相続時 | 自社株を含めた相続財産の適正な評価により相続税の申告を代理いたします。 | 相続税申告 |
| 解散・清算時 | 会社を解散する前に、会社を売却することができないか、提携先の協力を得て検討いたします。 | 解散・清算手続 Ｍ＆Ａ支援 |
| 時期 | オーナー経営者 | 会社 |
| 現役時代 | 所得税（給与所得） 住民税 |
法人税 住民税 事業税 |
| 配当時 株式の移転時 |
所得税（配当所得、株式の譲渡所得） | |
| 退職時 | 所得税（退職所得） | |
| 相続時 | 相続税 | |
| 解散・清算時 | 清算所得法人税 |
あららぎ会計の提案〜生涯節税プランニングサービス〜