結論から申し上げますと、

評価損の損金算入は認められないと考えられます。

法人税法においては、資産の評価損は原則として損金の額に算入しないと規定されています。

しかし、棚卸資産について、当該資産が著しく陳腐化したこと等により時価が帳簿価額を下回ることとなった場合に、損金経理によりその帳簿価額を減額したときは評価損の損金算入が認められます。

「著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいいます。

ご質問の場合は、相手方からの指定による別注品であって転売できないとしても、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあるとはいえません。

従って、評価損の損金算入は認められないと考えられます。

評価損の損金算入は認められないと考えられます。

※上記記事は、記事更新時現在の税法等の諸法令及び判例等に基づいたものですので、税務上の取扱いに変更がある可能性があります。