私は、個人事業主として2年前から事業をしておりますが、業績も順調に伸び売上も増加し、又従業員も増えてきましたので、
新たに法人を設立し、更なる事業拡大を目指しているところです。

　新たに事務所を賃借すべく、探しておりますが、事業用物件より居住用物件を事務所に使う方が安価である為、
この度、居住用マンションを賃借して事業用の事務所として使用することを考えております。

消費税の取扱いをお聞きしたいのですが、家賃の支払いは消費税の課税仕入の対象となるのでしょうか。

居住用につき非課税のため仕入税額控除はできないのでしょうか。

当社は決算月が10月の法人です。
決算を迎えるにあたり、10月に法人が契約者、代表取締役を被保険者、死亡保険金及び生存保険金の受取人を被保険者またはその遺族とする保険期間10年の養老保険契約を締結しました。
この養老保険に係る保険料の支払については、10月から翌年9月までの1年分を毎年10月に一括して支払ういわゆる年払契約となっています。
この年払いの保険料については、税務上どのように扱われますか。

A社は、インターネット上にホームページを開設しました。
主に、広告宣伝目的で作成したものですが、そのホームページの制作時費用については、一時の損金（広告宣伝費等）として処理してもよろしいでしょうか。
あるいは、繰り延べ資産としてその効果の及ぶ期間にわたって償却するのでしょうか。

交際費から除外できる一人当たり5,000円以下の飲食費とはどう判断したら良いのでしょうか

　私は３Dデータを作成する会社を経営しています。
　今回、大規模な案件を受注し、一部業務を外部委託することとしました。
　委託先には当社がノートパソコンを取得し当社が利用しているCADソフトをインストールした後に貸与する予定です。
　ノートパソコンは３０万円未満ですので少額減価償却資産の特例の適用を考えておりますが、R４年の改正で貸付に係る資産の取得では適用できないと聞きました。

　この場合、当社が取得したノートパソコンは適用の対象外となるのでしょうか