私は３Dデータを作成する会社を経営しています。
　今回、大規模な案件を受注し、一部業務を外部委託することとしました。
　委託先には当社がノートパソコンを取得し当社が利用しているCADソフトをインストールした後に貸与する予定です。
　ノートパソコンは３０万円未満ですので少額減価償却資産の特例の適用を考えておりますが、R４年の改正で貸付に係る資産の取得では適用できないと聞きました。

　この場合、当社が取得したノートパソコンは適用の対象外となるのでしょうか

　所得税の扶養控除関係についての質問です。

　私には16歳未満の扶養親族がおります。
　この扶養親族が障害者の場合、16歳未満の扶養親族は扶養控除の適用がないため、障害者控除も受けられなくなるのでしょうか。　

　当社の役員Aは、今年の3月15日に私傷病にて死亡しました。
　
　当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員給与50万円をAの妻に支払いました。

　この給与に、源泉徴収をする必要があるのでしょうか？

　当社は、個人事業を営んでいたＡが１０年前に法人成りをして設立された株式会社です。

　この度、Ａの個人事業時代から在職していた取締役Bが退職したため、役員退職慰労金を支給することとなりました。当社の規定によりますと、支給額の算定に当たり、退職者の在職期間にＡの個人事業時代の在職期間も含めて計算することになっているのですが、Ｂに対してもこの規定に従って支給額を算定し、役員退職金として損金の額に算入しても問題ないでしょうか？
　

　当社は、従業員の出張時に旅費規程に基づき「日当」を支給しています。
　消費税の取扱いについての確認です。

　この日当は主に交通費・宿泊費に充てられますが、軽減税率対象の飲食料品の購入にも充てられる場合もあります。

　この日当は後日実費精算のため精算書等の提出をするものではありませんが、適用税率はどうなりますか？