Q&A

2019年12月1日

 医学生のBは、県から修学資金の貸与を受けています。

 この修学資金は、Bが修学施設を卒業後、当該県内の『任意』の指定医療施設の業務に5年間従事した際に返済が免除されるというものです。
 Bが修学資金の全額を免除された場合、免除された部分が所得とみなされ、課税対象となるのでしょうか?

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2019年11月2日

 当社は福利厚生の一環として、以下の社内行事を行いました。その際に支払った代金について、軽減税率の適用対象となるか教えてください。

① いちご狩りなどの味覚狩りの入園料

② 手ぶらバーベキュー場(準備されたメニューからそれぞれ好みの料理の種類を選び、別途食材代を支払うバーベキュー施設)の施設利用料と食材代

③ 飲食料品のお土産付きパック旅行代金のうち、お土産代

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2019年10月2日

  今回も、消費税軽減税率の事例紹介です。
  紅茶と税抜価格300円で販売しているティーカップをパッケージングし、セット商品として税抜価格1,000円で販売する場合の適用税率はどのようになるのでしょうか。

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2019年9月2日

 今回も、消費税軽減税率の事例です。

 弊社はフィットネスクラブを経営しており、受付や売店で飲食料品の販売を行っています。また、自動販売機による飲料水の提供のほか、一定の料金で水素水サーバーを自由に使えるようにもなっています。
 飲料等の販売に適用する消費税率については、軽減税率(8%)の適用対象となる場合とならない場合があると聞きましたが、弊社のような施設においては適用税率をどのように決めるのか、ご教示ください。

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2019年8月5日

 前回に引き続き、消費税軽減税率についての質問です。
 当社は、従業員の福利厚生等を目的として、自動販売機を飲料メーカーに社内に設置させております。
 売上高に応じて「手数料」を自販機設置の飲料メーカーから金銭を受け取っており、雑収入として計上をしております。
 消費税の取扱いですが、この「手数料」は「食料品の譲渡」として軽減税率の8%が適用されるのでしょうか。
 

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