当社では、特約店等のセールスマンが当社の設定した一定の販売目標を達成した場合には、直接そのセールスマンに対してあらかじめ定められた基準により、一定の報奨金を支払うこととしております。
　つまり、販売奨励金として処理していますが、この販売奨励金は消費税法上、課税仕入として処理してもよろしいでしょうか。

　 私が所有している土地を子供に贈与することを予定しています。
　この土地を一括で贈与すると贈与税の基礎控除額110万円を超えてしまうため、贈与税が課税されてしまいます。
　そこで、基礎控除額を超えないよう毎年25%の持分として4年間に分けて贈与したいと考えていますが、最終的には一筆の土地を贈与したわけであり、一括贈与とみなされ、贈与税が課税される恐れはないでしょうか。

　個人事業主である父が本年6月１０日に死亡しました。
　父の事業は相続人である私がすべて承継しました。
　父と私は、それぞれ独立して事業を経営していました。
　父の経営する事業の売上高は毎年１，０００万円を超えているので、消費税は課税事業者です。
　一方、私の事業の売上高は毎年１，０００万円以下なので、消費税は免税事業者です。

　相続により課税事業者の事業を承継した場合には、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか？

当社は、今期導入予定の設備について中小企業経営強化税制の適用を受けるために、メーカーに依頼して工業会からの証明書を取得しました。
当社の認識では当該設備は器具備品に該当し、1台当たり３０万円以上という取得価額要件を満たしているため、同税制の適用を受けることができると考えておりましたが、この証明書を見ますと、「減価償却資産の種類」には機械装置と記載されております。当該設備が機械装置だとすると、取得価額要件が１台当たり１６０万円以上ということになり、同税制の適用を受けられなくなってしまいます。
証明書の記載に従うべきでしょうか。

最近、相続手続きにおける提出書類の省略が可能となる法定相続情報証明ができたと聞きました。
制度についての概要を教えて下さい。