今、話題となっている仮想通貨の取扱い上の質問です。

　平成29年度の消費税法の改正により、平成29年7月1日から、ビットコイン等の仮想通貨を譲渡した際の消費税が非課税とされましたと、新聞記事で見ました。

　同年6月30日までに購入した仮想通貨を7月1日以後に譲渡した場合、つまり、改正後と時期がまたぐ場合には、どのように処理すればよいのでしょうか。

　当社では、電気工事業を営む会社です。
　従業員の出張の際にビジネスホテルではなく、ウイークリーマンションやマンスリーマンションを利用します。

　消費税の取り扱いについての質問です。

　こちらの関連支出は、「居住の用に供する」ことから非課税としてよいでしょうか？　

　私は法人の代表取締役、妻は当社の非常勤役員をしております。
　現在、役員給与はそれぞれ月額50万円と10万円の支給をしております。
　
　昨年末に妻が第一子を出産しましたが、年末調整後の出生であり、１６歳未満は扶養の控除を受けられないため、
税額が変わらないので第一子を扶養とする確定申告はしておりません。

税金面で何か不都合になるようなことは、御座いますか。

　春日井市でパンの小売りをしている創業20年の法人です。

　この度、集客の為、自社でスタンプカードを発行しました。
　売上２００円ごとに１回スタンプを押し、カードのスタンプが一杯２０回で５００円の金券（スタンプカード）として使用できることとしています。

　消費税の取扱いについて質問です。
　顧客が、この金券（スタンプカード）を使用した場合、
当社での、売上計上について消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。

　私の父は岐阜県関市で金属加工業を営む個人事業主でした。
　先日死亡したため、相続人である私が事業を承継しました。

　工場に勤務していた従業員には、現在も従来どおり引き続き勤務してもらっていますが、
父の死亡により、父と従業員の雇用契約は終了しましたので、その勤務期間に対応する退職金を一旦支給しようと考えています。

　従業員に支給する退職金は、父の準確定申告（死亡後4か月以内に申告）において必要経費に算入することはできると考えますが、如何でしょうか。