建設業を営む当社は、
本年ISO（品質保証の国際規格ISO9001）認証資格取得のためコンサルタント会社より約6か月間指導を受け取得しました。

今期、コンサルタント料3,100,000円を支払いましたが、これを今期に全額損金として処理したいと考えております。

可能でしょうか。

私は、個人事業主として、保険代理店を営んでいます。
同業、他業種からの情報収集あるいは営業目的等で青年会議所（JC）へ入会し、継続的に活動をしています。

①年会費を支払っています。
②会終了後に会員の親睦目的で飲食に出かけることも多々あります。
③アルコールを摂取した場合には近くのビジネスホテルで宿泊することがあります。
これらの①～③の支出は経費処理できるのでしょうか？

仮に、法人として、会に入会した場合は、
これらの青年会議所（JC）関連費用はすべて法人の損金として処理することができるのでしょうか？

当社は、大手ゼネコンの下請を行っている建設会社です。
元請業者が、国外の法人から海外でのビル建設を受注し、当社は現地にて仕事を行うこととなりました。
当社は元請である国内ゼネコンに対して売上を計上しますが、この売上は消費税の課税対象外になるのでしょうか。

花子：海外で行う工事は消費税が課税されないので、国内ゼネコンに対する売上も課税の対象外（免税）となる。
太郎：工事は海外で行ったが、国内ゼネコンに対する売上なので国内取引に該当し、課税となる。

～公共交通機関を利用する通勤手当～

　わが社の社員で、通常は公共交通機関を利用して通勤し、月のうち数日はマイカーで通勤している者がいます。

　この社員に対して、公共交通機関を利用して通勤する場合の通勤手当を支給し、非課税扱いを適用して処理をしていますが、税務上問題はあるのでしょうか。

私は、長年居住していた建物とその敷地を今年になって、売却をしました。

物件の名義は、土地と建物それぞれ、長男と共有になっております。

確定申告で、譲渡所得の申告をする必要がありますが、
居住用財産の譲渡所得の特例（3,000万円の控除）は、
共有名義の土地と建物の計算上、各人で適用できるのか教えてください。