今年、私は土地を売却しました。この土地は現在１筆の土地ですが父と母と私がそれぞれで購入したものです。父と母から相続によってその持分を私が取得し全て私が所有しています。
　私が所有していた分は１０年前の購入時の契約書があり購入価額がわかっています。
　一方、父と母の持分については私の購入時よりかなり前であったこともあり、契約書がなく購入価額が不明です。購入価額がわからない場合には、収入の５％しか取得費とならないと聞いたのですが、その金額では私が実際に支払った購入価額よりも低くなってしまいます。
　どのように取得費を計算すればよいのでしょうか。

～　契約書への消費税額等の記載方法で印紙税が変わる　～

以下のような請負契約書を作成しました。
印紙税は、その文書の記載金額に応じて課税されるとのことですが、消費税額等の記載方法によって課税される印紙税に違いはあるのでしょうか？

①　「請負金額1,080万円（うち消費税額等80万円）」と記載した請負契約書
②　「請負金額1,080万円（税抜価格1,000万円）」と記載した請負契約書
③　「請負金額1,080万円（税込）」と記載した請負契約書

　当社は、退職給付債務を圧縮するため、労使合意のもと、退職金制度を廃止することを決めました。

　その際、過去勤務期間に係る退職金相当額について、引き続き勤務する従業員に支給することにしました。

　この場合所得税法上どのような取扱いになるのでしょうか？
　退職所得としての取扱いができれば良いのですが、給与所得とみなされますか。

　わたしは個人事業を営む者で、消費税も毎年かかる課税事業者です。
　自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却しております。
　
　当該売電収入は消費税がかかる取引（課税取引）となるのでしょうか。

平成29年度の税制改正において、「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直しが行われ、実際に平成30年から変わるそうですが、その改正内容について解説してください。