私は夫の死亡に伴い、夫の財産を相続しました。
　自宅である土地・建物は５年前に購入したもので、住宅ローンの残高は相続開始時点で１，０００万円ありました。

　なお、この住宅ローンは、団体信用生命保険契約により、後日、返済が全額免除されました。

　この住宅ローンは、相続税の計算上、債務として相続財産の価額から差し引くことができるでしょうか。

　当社は経営の効率化及び意思決定の迅速化図るため、執行役員制度の導入を検討しています。

　執行役員に支給する報酬は法人税法上どのように取扱われますか。

　私は個人事業を営む消費税の免税事業者です。
　取引先の要請により、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者になることを予定しています。
　同時に簡易課税制度の適用を受けることを検討しています。
　「簡易課税制度選択届出書」は適用を受けようとする年の前年中に提出する必要があるとのことなので、
　私は令和４年中に「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますか。

　私は、個人で医院を経営する開業医です。
　この度、医院で使用している医療機器が故障したため修繕したところ、修繕費が400,000円かかりました。
　契約している損害保険において対象物の修繕に該当したことから保険金として1,000,000円を受け取りました。
　そこで、保険金1,000,000円を雑収入とし、修繕費400,000円を必要経費に計上し、結果として支出額を上回る部分の600,000円を課税所得として確定申告しました。

　しかし、このような保険金は、全額が非課税となるのではないかという見解を聞きました。私は、受け取った保険金を全額非課税として、更正の請求をすることができますか。

当社は岐阜県多治見市にある会社です。
3月31日決算の小売業を営んでおります。
消費税のインボイス制度で、気になるところがありますので教えてください。
現在、課税売上高が1,000万円を超えているため令和5年10月1日時点にて適格請求書発行事業者の登録を受ける予定です。
反面、
取引の大半が対個人であり適格請求書を発行する機会が少ないことや事務手続きが簡素化できるメリットもあり、将来的に、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者になりたいと考えています。
仮に、
将来基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合、当社は免税事業者として納税義務が免除されるのでしょうか。